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「こどもみらい住宅支援事業」とは?最大100万円の補助金で子育て世帯の家づくりをサポート!静岡・愛知・山梨の対象事業者も紹介|イエタテ家づくりガイド

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「こどもみらい住宅支援事業」とは?

子育て世帯や若者夫婦世帯が建築・購入する省エネ性能の高い新築住宅や、省エネリフォームに対して支援する、国土交通省の補助金事業です。カーボンニュートラルを実現するための一環でもあります。

 

「こどもみらい住宅支援事業」の詳細はこちら

 

 

補助金の対象者は?

補助金の対象者は?

対象となるのは、
注文住宅の新築をする建築主
新築分譲住宅の購入
リフォームの工事発注者
です。

また事業の趣旨により、①②については子育て世帯、または若者夫婦世帯に限ります。

 

新築注文住宅と新築分譲住宅の場合

①②の対象となる、子育て世帯・若者世帯とは以下の条件に当てはまることが必要です。

子育て世帯:申請時点において、2021年4月1日時点で18歳未満(2003年4月2日以降生まれ)の子がいる世帯。

若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下
(1981年4月2日以降生まれ)の世帯。

 

リフォームの場合

リフォームの場合はすべての世帯が対象となります。子育てが落ち着いて、老後の生活がしやすいようにリフォームをしようと考えている世帯でも、住宅条件が合えば補助金対象となります。

なお、子育て世帯や若者夫婦世帯であれば補助金額の上限を引き上げる特例などもありますので、次からの具体的な条件を確認してみましょう。

 

 

住宅条件と補助金はいくら?

住宅条件と補助金はいくら?

より高い性能を有する省エネ住宅への支援であるため、どのような家・リフォーム工事なのかなど、要件によって補助金額は変わります。

 

注文住宅の新築と新築分譲住宅購入の場合

対象となる住宅は、以下の条件に当てはまる必要があります。

●一定または高い省エネ性能等を有する住宅
●自ら居住する新築住宅
●住戸の床面積が50㎡以上である
●土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地する

また
●交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
●契約の締結日が2021年11月26日以降
●建築着工時、事業者がこどもみらい住宅事業者として登録済みである
などもあるので、まずは住宅会社に確認してみましょう。
 

補助金額は要件により異なる

補助金額は要件により異なる

要件により額は変わりますが、最大100万円が補助されます。なお、それぞれの要件は以下の通りです。

【ZEH住宅 100万円】
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギーが削減される性能を有する住宅

【高い省エネ性能等を有する住宅 80万円】
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅

【一定の省エネ性能を有する住宅 60万円】
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4
※2022年6月30日までの契約が対象

 

リフォームの場合はまず補助対象となる工事を確認

リフォームの場合はまず補助対象となる工事を確認

出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」一般消費者の方向け事業紹介リーフレット
<リフォーム>更新日:2022年4月28日より

 

 

対象のリフォーム工事を実施すると、5万円~最大60万円までの補助が受けられます。

補助対象となるのは、上記の図①~⑧の工事です。ただし④~⑧の工事は、必須となる①~③の工事から1つ以上と組み合わせる必要があります。これらの工事を合わせて補助額が5万円以上になると、補助対象となります。

また賃貸住宅のリフォームや、いくつかのリフォームを複数の事業者で実施する際にも対象となります。いずれの場合も、2021年11月26日以降に工事請負契約を締結されたリフォームであることが必要です。

 

世帯によって、上限金額が引き上がることも

補助金の上限は原則1戸当たり30万円ですが、世帯等によっては上限が引き上げられます。

【子育て世帯または若者夫婦世帯】
●既存住宅の購入(※1)を伴う場合:最大60万円
●上記以外の場合:最大45万円

【その他の世帯(法人含む)】
●安心R住宅である既存住宅の購入(※1)を伴う場合:最大45万円
●上記以外の場合:最大30万円

ここでいう子育て世帯・若者夫婦世帯とは、新築物件の時の条件と同じです。

(※1)リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3か月以内である

 

「こどもみらい住宅支援事業」の詳細はこちら

 

 

申請はいつまで?

申請はいつまで?

交付申請の期限は2023年3月末まで

物価上昇などを考慮し、申請期限が延長されました。対象となる可能性のある人は今一度住宅会社に確認してみましょう。

ただし、予算が上限に達すると申請は締め切られてしまいますので、検討している場合は予約申請を行うこともできます。なお、交付申請の予約はおそくとも2023年2月28日までにする必要があります。

 

 

申請は誰が行う?

申請は誰が行う?

こどもみらい住宅事業者が申請

申請手続き、補助金の受け取りと施主・契約者など消費者への還元は、こどもみらい住宅事業者が行います。申請のための難しい手続きや必要書類などを事業者にお任せできるのは安心です。

ただしそのためには、新築住宅の建築・購入の契約を締結する事業者や、リフォームの契約を締結する事業者が、あらかじめこの事業に参加するために登録されている必要があります。

また、「事業者登録日」以降に工事に着手する住宅やリフォーム工事が対象になりますので注意しましょう。

 

静岡県・愛知県・山梨県の「こどもみらい住宅事業者」はこちら

工事の着工時期や申請期限などの条件が合っていても、住宅会社がこどもみらい住宅事業に登録されていなければ申請はできません。まずは、契約を検討している住宅会社等がこどもみらい住宅事業者かどうかを確認しておきましょう。

以下から、登録事業者を調べることができます。家づくりの相談をする際に、併せて当事業についても相談できれば、スムーズに進めることができます。

 

【静岡県】のこどもみらい住宅事業者一覧はこちら

【愛知県】のこどもみらい住宅事業者一覧はこちら

【山梨県】のこどもみらい住宅事業者一覧はこちら

 

 

他の補助金と併用できる?

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合、住宅の取得や、住宅本体工事の全部または一部を対象とする、国の他の補助制度との併用はできませんが、「外構部の木質化対策支援事業」や「住宅ローン減税等の税制優遇」などとは併用できます。

リフォームの場合も、住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできませんが、「住宅ローン減税等の税制優遇」などとは併用できます。

さまざまな補助金制度がありますので、これらも住宅会社からアドバイスを受けながら進めましょう。

 

「こどもみらい住宅支援事業」の詳細はこちら

 

 

まとめ

マイホームはとても大きな買い物。

子育て世帯や、これから子どもを持とうと思っている世帯にとっては、教育費や自分たちの老後の資金も貯めておきたいし、子どもの未来を考えたら地球にやさしい環境づくりも不可欠。

「こどもみらい住宅支援事業」は、そんな人たちをサポートしてくれる補助金事業です。要件などをよく確認して、上手に活用できるといいですね。

 

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イエタテでは、子育て世帯が建てた注文住宅の施工例をたくさんご紹介しています。参考にしながら、自分に合う家づくりのベストパートナーを探しましょう。

 

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