まだ行けます。全量買取で。

ソーラーパネルの総出力を10.4kW（260W×40枚）として…

■工事金額：￥2,100,000（税込）
※別途中部電力へ工事負担金が発生します。およそ数万円～10万円前後となります（立地条件で変わります）。

■売電収入：￥6,480,000（税込）
【計算式】1か月あたり売電価格×月数×年数×税率
＝2.5万円/月×12か月×20年×1.08
（確約するものではありません。気象などの条件により変動があります。）

年内に決断すれば、年度内に経済産業省の設備認定をもらい、さらに中部電力に系統連携申請、工事負担金確定→支払い。

以上で今年度の単価が確定します。

年々売電価格が下がっていますので金銭的なメリットは徐々に少なくなってきているのが実情です。
しかし、現在は米国のシェールオイルによる原油安のため電力価格が安定していますが、将来的に原油価格が高騰すると電力価格も上がることが予想されます。したがって、太陽光発電の売電価格が下がっていても、購入する電力価格が高くなってくるときには、おっしゃるように自分で使う電力を発電させることで家計にプラスになるでしょう。

別の側面として、環境のことを考えてみましょう。　先ごろフランスでCOP21という地球温暖化の国際会議が開かれました。各国の首相が自国のCO2排出削減目標を提示しましたが、日本の安倍首相も日本の排出削減計画を示しました。それによると、「2020年までに新築住宅の過半数でゼロエネ住宅を推進する」と言っています。ご存知のようにゼロエネ住宅にするには太陽光発電が必須です。ですから、国は今以上に太陽光発電を搭載した住宅を優遇すると考えられます。ゼロエネ住宅と認められるには厳密な定義がありますので、当社をはじめ、ゼロエネ住宅を建てている住宅会社にお尋ねいただきたいと思いますが、太陽光発電搭載の重要性は益々大きくなると思います。

経済産業省は、

「大型の原子力発電所は今後稼動させずに廃炉にします。ただ、中型・小型の原子力発電所は稼動させます。」

と発表しています。

しかし、いつまでに中型・小型の原子力発電所を稼動させるのかについては正式な発表がありません。つまり、これからすぐに電気代が下がるとは考えにくくなります。とすれば、どんどん値上がりしている電気はなるべく買わずに、自分の家で電気を発電して、自分のところで使った方が良いということになります。

「共感住宅ray-out」では、標準仕様ではありませんが、ほとんどの住宅に今後も聖域（法律の規制が掛けられない）となる10kw未満（9.9kw以下)の太陽光パネルを搭載しています。なおかつ、お値打ちな蓄電池を設置しています。深夜の電気（昼間の約1/3程度の電気代）を蓄電池に貯め、日中は電気を買うことをほぼしません。そして、エアコンの空調を24時間稼動させることで、病気はもちろんヒートショックにもなりにくい家づくりをしています。

その結果、年間の光熱費を抑えることができます。発電した電気は自分のところで使い、トータルとしては実質使用エネルギーゼロ。売電収入は『住宅ローン返済のおまけ』という認識です。それでも結構な収入になることによって、今後の法改正（電力抑制等）があっても一切影響を受けない家の方がメリットがあると考えます。