先日、相談の中で「リフォームをした場合、固定資産税は上がってしまうの？」というご質問をいただきました。

 

今回はリフォームをした時に固定資産税がどうなるのかを簡単にお伝えしたいと思います。

 

リフォームで固定資産税が上がるのは、ざっくりいうと、建築確認申請が必要なくらい大規模なリフォームをした場合です。

申請が必要ない規模のリフォームであれば、固定資産税は変わらない可能性が高いです。

逆に、一定期間固定資産税が減額できるリフォームもあるので、そちらも紹介していきますね。

 

 

■固定資産税が上がる場合

１．増築する

家の建築面積や延床面積が増える場合、建築確認申請が必要になります。

固定資産税は床面積をもとに算出されるため、面積が増える分、固定資産税も増える可能性が高いです。

2階建てから3階建てにする場合も、これに当てはまります。

 

２．スケルトンリフォーム

スケルトンリフォームとは、建物の内部、外部、またはその両方を解体し、柱や梁、基礎などの躯体だけをのこして行うリフォームです。

この規模のリフォームになると建築確認申請が必要になります。

建物の価値が変わるので、固定資産税が上がる可能性が高いです。

 

３．使用用途が変わるリフォーム

元々住宅として使っていた建物を住宅兼店舗や事務所などにした場合、用途変更にあたるので、建築確認申請が必要になります。

用途が変わると評価額が変わるため、固定資産税が変わる可能性が高いです。

 

 

■固定資産税が変わらない場合

１．大規模ではない耐震補強

柱や梁に炭素繊維シートを貼るだけなど、大規模ではない耐震補強の場合、建築確認申請が不要なので、固定資産税に影響が出ません。

 

２．間取りが変わらないリフォーム

内装の改修など、間取りが変わらないリフォームの場合、建築確認申請が不要なため、固定資産税に影響が出ません。

 

 

■固定資産税が減額されるリフォーム

一定の条件を満たせば、固定資産税が減額される場合があります。

１．耐震リフォーム

・1982年1月1日より前に建てられたもの

・工事費用が50万円以上

・新しい耐震基準を満たした改修工事であること

など、いくつか条件がありますが、固定資産税が2年間減額されます。

 

２．バリアフリーリフォーム

・賃貸物件ではないこと

・工事費用が50万円以上

などの条件があり、固定資産税が1年間減額されます。

 

３．省エネリフォーム

・2008年1月1日より前に建てられたもの

・工事後床面積が50㎡以上

・工事費用が50万円以上

・工事内容に窓の改修が含まれており、省エネ基準に適合していること

などの条件があり、固定資産税が1年間減額されます。

 

 

まとめ

リフォームをしたときに固定資産税がどうなるかはリフォーム内容によって変わってきます。

気になる方はリフォーム会社さんに相談してみてくださいね。

 

イエタテ相談カウンターでは、リフォームが得意な工務店のご紹介もしております。

条件や好みをヒアリングして、あたなにピッタリの会社をご紹介します。

是非相談に来てください！